会社を経営しているんだけど、社用車をKINTOで借りれないかな？リースなら税金の計算も楽だし。
KINTOなら法人契約もOKです！
トヨタの個人で入れるカーリースとして有名なKINTOは、実は個人向けだけのサービスというわけではなく、法人や個人事業主の名義でも利用することができます！
この記事では、KINTOを法人で利用するときの具体的な注意点について解説していきます。
法人名の口座orクレジットカードがあればKINTOを法人契約できる
この記事をご覧の皆さんは、もしかしたら、「KINTO 法人向け」のような検索ワードでいらっしゃってはいないでしょうか？
しかし、KINTOは個人・法人どちらでも利用できるサービスなので、そもそも「法人向けKINTO」という概念がないのです。
KINTOを法人で加入することで、車両の減価償却・税金・任意保険料とバラバラの経理が必要だったものがKINTOの利用料一つに集約されるため、とても便利です。
さらに、必要なのは個人での契約のときと同様、法人名義の銀行口座かクレジットカードのみ。支払い方も、料金も、契約の内容も個人での契約時と全く同じになります。
申込画面も個人契約と同じ。契約者情報入力の際に法人にチェックするだけ。
申込みも個人契約のときと全く同じようにKINTOの公式サイト上で行います。
ただ違うのは、車とオプションを選択したあとのあなたの情報を入力する画面で、「個人」と「法人」を選ぶ項目で「法人」にチェックを入れることだけです。すると必要な入力欄が表示され、法人でKINTOを契約することができます。
法人契約の際は「連帯保証人」「窓口ご担当者」「納車ご担当者」をそれぞれ設定することになります。以下でそれぞれの役割を説明します。
法人の代表が「連帯保証人」となる
法人契約の場合は、法人の代表者が「連帯保証人」となる必要があります。代表者以外が連帯保証人になることはできません。
もちろんこれは会社としての責任者を明確にするだけの意味ですので、代表者になにか特別な仕事があるわけではありませんのでご安心ください。
「窓口ご担当者」と「納車ご担当者」は兼任OK
「窓口ご担当者」は、KINTOとあなたの会社との契約に関するやり取りを行う方で、担当販売店からの連絡は「窓口ご担当者」に行くことになります。
「納車ご担当者」は販売店でKINTOの車を納車する際の担当者のことを指します。いつ納車するのかを折衝し、実際に店舗に車を取りに行く役目の人と考えるといいでしょう。
しかし、この２つの役目は兼任OKです。連帯保証人とも兼任できるので、会社と言っても１人会社で、従業員なんていないという方でも、自分が連帯保証人と２つのご担当者すべてを兼任してしまえばいいわけです。
注意 緑ナンバーは取れない。また契約途中に個人契約に変更はできない。
最後に注意点ですが、KINTOの車はすべて白ナンバーで、緑ナンバーを取ることはできません。また、契約期間中に個人契約と法人契約とを切り替えることもできません。
ですので、個人で会社を経営している方は、個人契約と法人契約どちらにするかはよく考えてから契約するようにしましょう。
まとめ
KINTOは個人と全く同じ内容・料金で法人契約をすることができます。リースと言うと契約書のやり取りなど堅苦しいイメージがありますが、KINTOの契約は個人と全く同じWEB完結なので、個人事業をしているような方からしたら、最も手軽なリース契約ではないでしょうか？審査の申込みは無料でできるので、ぜひ公式サイトから申し込みをしてみてください。
